税理士法人中央総研【名古屋本部】の相続財産に関する質問

相続財産

  • どのような財産に相続税がかかるのか

    相続人は、死亡の瞬間から、ただちに亡くなった人のいっさいの権利(プラスの財産)、義務(マイナスの財産)を承継します。相続税はこの両方の財産を総合して計算します。

  • プラスの財産とは?

    亡くなった人のプラスの財産としては、土地や建物、株式などの有価証券、事業用の資産、預貯金、宝石や書画・骨とう、家財、貸付金などが考えられます(本来の相続財産)。死亡したことによりもらう生命保険金や退職金なども、相続財産とみなされて相続税の計算に含まれます(みなし相続財産)。

  • マイナスの財産がある場合

    プラスの財産より借金などのマイナス財産が多いケースも考えられます。遺産すべてを処分しても借金が残るような場合は、相続を放棄したり、プラス財産の範囲で借金を引き継ぐ限定承認の方法をとることができます。

  • 非課税の財産とは

    相続財産のなかには、皇室の三種の神器のようにその財産の性格などから税金をかけるのはどうかと思われるものもあります。非課税財産についても、風習や国民感情、遺族の生活保障の見地などから相続税は課税されません。

  • 贈与された財産でも相続税の対象となるものがある

    相続や遺贈で財産をもらう人が、過去3年の間に死亡した人から贈与を受けているときは、その贈与財産を相続財産に含めて相続税の計算をします。相続時精算課税を利用して贈与を受けていた場合には、該当する贈与財産のすべてを相続財産に加えて相続税の計算をします。

  • 不動産の評価はどのようにするのか

    土地の評価の単位は番地や筆ごとではなく、利用単位ごとになります。また、登記簿上の地目にかかわらず現況で判断します。

  • 宅地は路線価方式or倍率方式で評価するのか

    毎年、市街地の道路の値段(路線価)が発表され、その土地が面している道の路線価に面積を乗じて評価額を計算します。土地の形がいびつだったり、角地で便利だったりすると、その要素も加味することになっています。また路線価のない地域では、固定資産税評価額に、地域ごとの倍率を乗じて評価します。

  • 事業用土地・居住用土地は評価がやすくなる

    亡くなった人の居住用、または事業用の宅地については、相続人が今後生活したり商売を続けていくうえで最低限必要な土地として、評価減の特例があります。

  • マンションや貸ビルとその敷地の評価

    アパートやマンション、貸ビル等にして家賃をもらうと、借りている人に借家権という権利が生じます。そこで家主さんの建物の評価額は貸家権分を差し引いた金額となります。通常、借家権の割合は30%で計算します。

  • アパートを建てると貸家建付地となるのか

    貸家建付地とは字のごとく、貸家を建てた敷地のことです。アパートの賃貸契約は、部屋を貸すだけで土地は契約書に入っていませんが、他人に部屋を貸すことで、敷地が大家さんの自由には使えなくなります。その利用制限を受ける分として、マイナスした貸家建付地として評価をしてもらえます。

  • 株式の評価はどのようにするのか

    上場株式は公表価格で評価する。証券取引所で毎日取引されていますから、相続が発生した日の株価は明白です。
    非上場株式は取得者によって評価が異なる。オーナー一族など支配権のあるものが取得したときは、「類似業種比準価格方式」や「純資産価格方式」によって評価します。従業員など支配権のない者が株式を取得したときは、配当金の支払実績による「配当還元方式」によって評価します。

  • ゴルフ会員権の評価はどうするのか

    ゴルフ会員権は、原則70%である。ゴルフ会員権にはさまざまな形態のものがありますが、通常、取引価格の70%で評価します。市場で取引されない会員権は株式の評価等で評価することになっています。

  • 書画・骨とうなどの美術品の評価はどうするのか

    高額な絵画などの美術品はその値段が客観的に決めにくいものです。趣味や投資目的で買ったものや、家に代々伝わるものなどは、売買実例価格や、専門家の意見を聞いて評価額が決められます。

  • 年金の受給権などの権利も評価するのか

    年金のようにある期間にわたり、現金などを受け取る権利を「定期金」といいます。残りの受取年数に応じた率を乗じて評価します。

  • 生命保険金に相続税はかかるのか

    死亡保険金が支払われたときは、その保険の保険料を払っていた人と、保険金受取人の関係によって、どの税金の対象になるかが決まります。保険金が相続財産とみなされるのは、亡くなった本人が、自分で保険料を払い込んでいた場合に限られます。

  • 退職金には相続税がかかるのか

    勤務先から死亡退職金を受け取った場合も、相続財産とみなされます。この退職金は、亡くなってから3年以内にもらえることが決まった部分をいい、その後に支給が確定したものについては、受取人の所得税の対象となります。

  • 借金があるときはどうなるのか

    借金は財産から控除できる相続税の課税にあたっては、プラスの財産マイナスの財産の双方を考慮しなければなりません。借金や未払金のようなマイナス要素を相続財産から差し引くことを債務控除といいます。

  • 生前に贈与した財産はどうなるのか

    相続開始前3年以内の贈与財産は加算される。原則として「相続や遺贈で財産をもらった人が3年以内に贈与された分だけ」を相続税の計算に含めることになっています。
    相続時精算課税を申し出た贈与財産はすべて加算される。相続時精算課税制度を利用した場合は、相続時にはなにも遺産をもらわない人も、3年以内かどうかにもかかわらず、該当するすべての贈与財産を相続税の計算に含めなければなりません。10年前、20年前の贈与でも、税務署には資料が保存されています。

  • 亡くなったのは父なのに、母の生命保険契約にも相続税がかかるの?

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  • 父の死亡退職金には、所得税はかからないの?

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  • 借金があるとどうなるの?

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  • 登記面積と実際の面積が違う時は?

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  • 不動産鑑定士さんの評価額でも認められるの?

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  • 二世帯住宅でも特例は使えるの?

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  • 老人ホームに入居して空き家になっている自宅にも特例は使えるの?

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  • 申告期限までに分割が決まらなくても特例は使えるの?

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  • 建築中や固定資産税評価額が決まっていない建物はどのように評価するの?

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  • 預金は通帳の残高で良いの?

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  • 国債や投資信託はどのように評価するの?

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  • 絵や宝石はどのように評価するの?

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  • 駐車場のフェンスや外構はどのように評価するの?

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  • 庭はどのように評価するの?

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