税理士法人中央総研【名古屋本部】の相続人・分割協議に関する質問

相続人・分割協議

  • 相続人には、だれがなるのか?

    相続人になれるひとは、法律で決められている。
    民法は相続人になれる人とその順位をさだめています。民法で定められた相続人を法定相続人といいます。

  • 法定相続人にはだれがなるのか?

    法定相続人には、配偶者相続人と、血族相続人があります。正式な婚姻関係にある配偶者は、どの場合でも必ず相続人になれますが、優先順位が定められている血族相続人は、第一、第二、第三順位が決められています。

  • 血族相続人の優先順位とはなにか?

    第一順位・・子、孫(胎児や養子、婚外認知された子「非嫡出子」も含む)
    「子」が死亡している場合は「孫」、
    「孫」が死亡している場合は「曾孫」とどこまでも若い世代へ
    【第一順位が誰もいない場合に第二順位へ】
    第二順位・・父・母、祖父母
    【第二順位が誰もいない場合に第三順位へ】
    第三順位・・兄弟姉妹 (第三順位は一世代下の甥、姪まで)

  • 相続人の取り分(相続分)も民法で決まっているのか?

    民法により、法定相続分といって基準が定められています。
    生前に結婚や生計の資本として財産をもらっている人(特別受益者)の相続分は、すでに貰った分も含めて考えることになっています。

  • 財産はどのように分けるのか?

    相続財産は、個人が一生の間に作りあげたものですから、死後これをだれにあげるかはその人の自由です。その意思表示の方法として、相続、遺贈、死因贈与の3パターンがあります。

  • 最低保証の取り分けがあるのか?

    いくら死んだ人の好きなように財産を処分できるといっても、遺族のその後の生活に支障をきたすのでは困ります。相続人の身分をもつ人には最低限の取り分(「遺留分」という)が保障されています。

  • 連れ子は相続人になれるの?

    生前に養子縁組をすれば法定血族関係が発生するため相続人になれます。

  • 内縁関係でも相続人になれるの?

    戸籍上の配偶者でないと相続人にはなれません。内縁関係の配偶者に財産を残したい場合は、遺言により遺贈をする方法があります。

  • 養子縁組にも種類があるの?

    養子縁組には、普通養子縁組と特別養子縁組があります。普通養子縁組とは、実親との親子関係を継続したまま養親とも親子関係を結ぶことです。特別養子縁組とは、実親との親子関係を解消した上で養親と親子関係を結ぶことです。

  • 代襲相続人とは、どんな人?

    相続人が死亡している場合、その地位を引き継いで相続人となる人を代襲相続人といいます。

  • 相続人がいないと遺産はどうなるの?

    相続人がいない場合、家庭裁判所が相続財産管理人を選任します。相続財産管理人の選任の公告(2ヶ月)、債権者・受遺者に対する債権申出の公告(2ヶ月以上)、相続人捜索の公告(6ヶ月以上)を経てもなお相続人が現れない場合は相続人不存在が確定します。特別縁故者は、相続人不存在が確定してから3か月以内に財産分与の請求をすることが出来ます。特別縁故者への財産分与の後、残余財産があれば国庫に納められます。

  • 夫と義父が一緒に亡くなったら?

    義母は存命している、夫は一人っ子である、夫婦には子供(義父にとっては孫)がいる、という前提で話をします。義父の相続については夫は既に死亡しているものとして扱いますので、義父の相続人は義母と子供(孫)になります。夫の相続については義父は既に死亡しているものとして扱いますので、夫の相続人は妻と子供になります。つまり、同時に死亡した者の間では相続関係は生じません。

  • 子供でも相続人になれない場合があるの?

    たとえ相続人であっても、遺産目当てに被相続人や他の相続人を殺害したり、遺言書を偽造・破棄したりした者は相続欠格者として相続権を失います。相続欠格者は、欠格事由があれば相続権を失いますが、その子供が代襲相続することは認められています。一方、被相続人を虐待した等の事由がある場合には相続人の相続権を剥奪する相続排除という制度もあります。この場合、家庭裁判所へ請求するか,遺言によって排除することが出来ます。相続排除の場合も、その子供が代襲相続をすることは認められています。また、排除された相続人は家庭裁判所へ排除の取り消しを申し立てることが出来ます。

  • 財産の譲り方にはどんな方法があるの?

    相続、遺贈、死因贈与の3パターンがあります。相続人が、被相続人の一切の権利と義務を引き継ぐことを相続と言います。遺言で個別に指定することを遺贈と言います。死亡を契機とした贈与契約をすることを死因贈与と言います。

  • 遺産の分割方法は?

    自宅は妻に、株は長男にと、個々の財産をそれぞれに配分する方法を現物分割と言います。一つの財産を妻に2/3、長男に1/3というように共有持分で承継する方法を共有分割と言います。遺産を売却してお金で分ける方法を換価分割と言います。誰か一人が遺産を貰い、その人が残りの相続人の取り分に相当するお金を支払う方法を代償分割と言います。

  • 遺産分割協議はいつまでにしなければならないの?

    相続税の申告は、相続が開始したことを知った日の翌日から10ヶ月以内にしなければならない事になっています。

  • 遺産分割協議書は、2枚あっても良いの?

    弊社の担当者にご相談ください。

  • 銀行の借入金は自由に分割出来るの?

    原則的には法定相続分に応じて引き継ぎます。ただし、債権者(銀行)の承諾が得られれば、その限りではありません。

  • 遺産分割協議はやり直せるの?

    相続人全員の同意があればやり直すことは可能です。ただし税務上、遺産分割のやり直しは、贈与等として課税されてしまうので注意が必要です。

  • 遺言書と違う内容で分割出来るの?

    遺言がある場合には、遺言通りに分割することが原則となりますが、相続人全員の同意があれば遺産分割協議に基づいて分割する事も可能です。

  • 遺産分割協議がまとまらないとどうなるの?

    分割協議がまとまらない場合でも相続税の課税は行われます。この場合、法定相続分通りに分割したと仮定して課税されます。未分割の場合には、配偶者に対する税額軽減や小規模宅地等についての特例などを受けることは出来ません。

  • 遺産分割協議書に押す印は?

    実印で押印し、印鑑証明書を添付します。

  • 海外に住む相続人の印はどうするの?

    海外に住んでいると印鑑証明書が発行されないため、印鑑証明書に代わるものとして、現地の日本領事館でサイン証明書を発行して貰います。

  • 長男の嫁の介護の労は報われるのか?

    被相続人の財産形成に特別に寄与した相続人がいる場合、その貢献度を考慮して、相続分以上の財産を取得させる事が可能です。ただし、寄与分が認められるのは相続人に限られます。長男の嫁は相続人ではないため寄与にはなりません。被相続人と養子縁組をしている場合には相続人となりますので、寄与分が認められます。

  • 生前にたくさん贈与を受けた姉と、何も貰ってない自分の差は?

    被相続人から特別の利益を受けた相続人がいる場合、これを遺産の前渡しと捉えて、相続人間の不公平を是正します。具体的には、姉が贈与を受けた価額を相続財産に加算し、その加算した額を基礎として各々の相続分を計算します。

  • 生前介護で苦労したのに、何も助けなかった弟が同じ相続分なの?

    特別な寄与をした相続人がいる場合、本来の相続分とは別に、その貢献度を考慮して遺産を相続する事が可能です。

  • 遺言書は書くべき?

    弊社の担当者にご相談ください。

  • 遺言書と遺書は違うの?

    遺言書は、自分の財産処分に関する意思表示を明確にするために作成するものであり、法的効力を持たせるために厳格な法的要件を備える必要があります。遺書は、残された家族へ自分の気持ちを伝えるための手紙であり、法的効力を求めるものではない為、所定の書式はありません。

  • 遺言書にはどんなことが書けるの?

    遺言書にはどんなことを書いてもいいですが、法的に有効であるのは次のようなことです。財産の特定と相続させる相手の特定、相続させたい相手が亡くなった場合の財産の行き先、遺言執行者の指定、相続人の排除、子供の認知、未成年者の後見人の指定、祭祀の承継者の指定、生命保険金受取人の変更、争族防止のための付言など。

  • 遺言書が複数ある時は?

    最新の日付の遺言書が有効となります。新しい遺言書によって、古い遺言書の内容は取り消されたものと見なされます。

  • 自筆証書遺言書を作成するには?

    自筆証書遺言とは、遺言者が遺言書の全文、日付などのすべてを手書きし、署名押印して作成する遺言です。パソコンでの作成や、第三者の代筆は認められていません。遺言書に封をした場合は、家庭裁判所での検認が必要です。証人がいないため、隠匿されたり偽造される可能性があります。また、形式の不備により遺言が無効となる可能性があります。

  • 公正証書遺言書を作成するには?

    公正証書遺言とは、公正証書として公証役場で作成する遺言です。証人2名の立会いのもと、公証人が筆記した遺言書に署名押印します。原本が公証役場に保管されるため、隠匿や変造が不可能です。公証人が作成するため、形式の不備によって無効になる事もありません。

  • 秘密証書遺言者を作成するには?

    秘密証書遺言とは、内容を秘密にしておきながら、遺言がある事を知らせておく遺言です。遺言書を作成して署名押印し、遺言書を封筒に入れ密封した状態で公証役場へ持参するため、内容を知られることはありません。公正証書遺言と違い、原本は自分で保管します。この遺言書は、自筆で作成する必要がないため、パソコンで作成したり、第三者に作成させても構いませんが、遺言者の名前は自筆で署名します。形式の不備によって無効となる可能性があります。

  • “争い”を避けるための付言って何?

    遺言書には、財産の分配方法等に関する事項を記しますが、付言事項を加えることで、大切な家族に自分の想いを残すことが出来ます。付言にはどんなことを書いても構いませんが、法的拘束力はありません。家族に対する感謝の気持ち、伝えておきたい想い、葬儀や納骨の仕方などを書くことが多いです。遺言者がどんな気持ちで遺言書を作成したのか、家族に対する想いを付言事項に記しておくことで、残された相続人には遺言者の想いを尊重する気持ちが芽生え、争族を避けられる可能性もあります。

  • 遺言書を勝手に開けたら無効になるの?

    公正証書遺言は開封しても問題ありませんが、封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人またはその代理人の立会いのもと開封手続を行わなければなりません。秘密証書遺言は封印する事が要件となっているため、必ず開封手続をしなければなりません。自筆証書遺言は封印する事が要件となっていませんが、封印してある場合には必ず開封手続をしなければなりません。開封してしまったとしても遺言書が無効になるわけではありませんが、開封した人は5万円以下の過料に処せられますので注意が必要です。

  • すべての財産を相続人の一人だけに相続させることが出来るの?

    遺言書にその旨を記しておけば、すべての財産を一人の相続人に相続させる事は可能です。また、遺言書がない場合にも、相続人全員の分割協議によって、全ての財産を一人の相続人に相続させる事は可能です。ただし、遺言書があった場合でも、他の相続人がその遺言書に納得できない場合、遺留分減殺請求をされる恐れがあります。

  • 遺留分減殺請求の手続きの仕方は?

    遺留分減殺請求は、配偶者と直系尊属に限り行う事が可能です。兄弟姉妹にはその権利はありません。遺留分減殺請求の方法には決まりがないため、必ずしも裁判上の請求をする必要はありません。受贈者や受遺者に意思表示をするだけで効力が生じますが、後日の証拠のために、通常は内容証明郵便によって請求するのが一般的です。遺言執行者がいる場合には、遺言執行者にもその旨を知らせなければなりません。請求に応じない場合には、協議交渉、調停、訴訟の手段があります。

  • 遺留分放棄の手続きはどうやるの?

    被相続人の生前中に遺留分放棄を行うには、家庭裁判所に遺留分放棄許可の審判を請求しなければなりません。相続人の一人が遺留分を放棄しても他の相続人の遺留分が増加する事はありません。一方、遺留分の放棄は相続の放棄ではありませんので、遺言書が無ければ遺産分割協議が必要になります。また、遺留分を放棄しても相続人である事には変わりないので遺産を取得する事は可能です。相続開始前に遺留分を放棄するには家庭裁判所の許可が必要ですが、相続開始後であれば家庭裁判所の許可は不要で、自由に遺留分を放棄できます。この場合は、遺留分減殺請求の相手方に意思表示をすることで遺留分の放棄ができます。

  • 夫婦連名で遺言書を作成出来るの?

    民法において、2人以上の者が1通の遺言書を作成する事を禁止されており、連名で作成した遺言書は無効となります。

  • 遺言執行者ってどんな人?

    遺言執行者は、遺言を執行する権限を持っており、相続人の代理人として相続財産を管理し名義変更等の手続きを行います。遺言執行者は、遺言で指定される場合と、家庭裁判所により選任される場合があります。遺言で認知や相続人の排除を行う場合には、必ず遺言執行者の選任が必要になります。

  • 遺言検索システムって何?

    公正証書遺言を作成すると、その原本が公証役場で20年間保管されます。相続人が遺言書を見つけられない場合、公証役場に検索・照会を依頼できます。全国どの公証役場でも依頼できますが、遺言者が死亡した事実が分かる書類と、照会者が相続人である事実が分かる書類及び照会者の身分証明書を持参する必要があります。

  • 公証人は出張してくれるの?

    遺言を作成する場合には公証人の出張が認められています。必要に応じて公証人が遺言者の自宅や入院先の病院等に出張し、公正証書遺言の作成や秘密証書遺言の封入を行う事が可能です。ただしその場合には、遺言作成費用とは別に、別途費用が加算されます。

  • 遺言信託とは?

    弊社の担当者にご相談ください。

  • 遺言代用信託とは?

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