名古屋市の税理士なら税理士法人 中央総研

  • ニュース

    定額減税Q&A【322号】

    2024.05.27 ニュース一覧
  • 行事

    ゴールデンウィーク休業のご案内

    2024.04.23 行事一覧

BUSINESS

事業案内

税理士法人中央総研は、税務申告から事業承継などの資産税対策、事業再生・企業再編・M&A・株式公開などの指導・経営コンサルティングにいたるまで、関与先企業の多様なニーズにお応えしてまいります。信頼できる弁護士、司法書士、不動産鑑定士など強力なパートナーと手を組んで、お客様のあらゆる課題を解決します。

STRENGTH

3つの強み
  • 01
    人脈と人材

    人脈と人材

    経験豊富なスタッフに加え、弁護士、社会保険労務士、司法書士、不動産鑑定士など、中央総研は各士業との豊富なネットワークを構築しています。それぞれの提携先と適切に連携していくことで、お客様を総合的にバックアップすることが可能です。

    丁寧なサポートはもちろんのこと、お客様がお困りの時に素早く対応させてただく迅速さも心がけております。お任せいただいた業務をスピーディーに実行し、余計なストレスを与えません。

  • 02
    多業種・多分野

    多業種・多分野

    中央総研は1984年に開業されて以降、30年以上に渡り、多種多様な企業のサポートを行って参りました。蓄積されたノウハウと豊富な実績があり、あらゆる業種・分野に対して広く深く対応しています。

    また、個人事業主の方から大規模な上場企業まで、多様な企業形態に対応しております。開業したばかりの方、現在の運営形態に不安がある方、どんな悩みでも気軽にご相談ください。

  • 03
    対応力と品質

    対応力と品質

    中央総研では税務会計業務を始め、あらゆるサービスをご用意していますが、経営全般のコンサルティング業務を行っていることも大きな強みです。事業承継も含め、企業が長く健全に存続していくため、徹底的にサポートいたします。

    尚、各プランはお客様のご要望に応じて細かくカスタマイズすることが可能です。具体的な課題やご予算など、何なりとお申し付けください。

近年急激に増加している
相続対策。

相続に関する煩雑な手続きは、個人で行うには時間的にも知識的にも難しいものが多いです。開業してから30年以上にわたり相続相談や各種税金対策を行ってきた税理士法人中央総研では、お客様に安心してご依頼いただけるよう、高い専門性を持ったスタッフが相続の課題に合わせて丁寧にサポートいたします。お値打ちな料金でご利用いただけるプランも用意しているため、予算やサポート内容についても臨機応変にご提案いたします。

CM MOVIE

相続税だれでもカウンター
  • 相続税だれでもカウンターCM【公園篇】

  • 相続税だれでもカウンターCM【自転車屋篇】

  • 相続税だれでもカウンターCM【自営業篇】

  • 相続税だれでもカウンターCM【リビング篇】

COMPANY

企業情報

私たち『税理士法人中央総研』は、公認会計士小島興一が1984年に「公認会計士小島興一事務所」を名古屋市で開業以来、30年以上にわたり関与先企業のサポートを行ってまいりました。永年にわたり蓄積されたノウハウや、次代を捉えた的確なサポート体制で、お客様のお手伝いをさせていただきます。名古屋に限らず、遠方のお客様からのご相談もお待ちしております。税理士法人・税理士事務所をお探しの方はぜひお問い合わせください。

QUESTION

よくある質問
  • 税理士の具体的な業務内容について教えてください。

    決算対策、帳簿記帳や確定申告の代行といった税務・会計業務はもちろん、事業承継や経営コンサルティングなど、お客様のご要望に応じて様々なサービスをご提供いたします。顧問契約等の継続的なご契約だけでなく、ピンポイントでご依頼いただくことも可能です。

  • 起業したら必ず税理士を雇わなくてはいけませんか?

    必ずしも会社設立のタイミングで税理士を雇わなければいけないということはなく、各業務を自社で対応できるのであれば問題ありません。しかし、法人設立・運営には膨大な書類手続きが発生するため、実際は起業時、あるいは起業後に税理士法人や税理士事務所に依頼される経営者様がほとんどです。個人事業主の方でも適切な税金対策や資金繰りを目的に税理士を利用されるケースが多いです。

  • 税理士を選ぶ基準は何ですか?

    税理士法人によって対応している事業領域やサービスの品質には少なからず差異があります。報酬額だけでなく、実績や事業規模、設立年数を踏まえて税理士を選ぶようにしましょう。事務所によって得意分野や相性もあるため、可能な限り契約前に直接会ってお話しされることを推奨いたします。

  • 全国対応は可能ですか?

    中央総研では、名古屋市内を中心に東海エリアの企業様の支援を多く行っておりますが、出張でのご訪問やオンラインでのお打ち合わせも含め、全国対応が可能です。必要書類なども電子メールや郵送などを活用してお送りいただくことで、お客様の負担を最小限に抑えたスムーズな手続きをサポート致します。税理士法人や税理士事務所をお探しの場合はお気軽にお問い合わせください。