事業承継等 資産税対策業務 | 名古屋市の税理士法人 中央総研

資産税対策業務

複雑な相続対策にもトータルに対応

円滑な事業承継や相続税の重圧に悩む資産家のための対策、不動産の有効利用と不動産管理会社の運営サポート、あらゆる場面での節税対策などに、大切なお客様に信頼と安心をご提供しています。創業当初から資産税を専門とした部門を設け、最新の複雑な税制・会社法などを活用してのサービスを提供いたします。

業務内容の詳細

資産税対策業務

相続税の重圧に悩む資産家をトータルにバックアップ。相続発生後の相談・申告業務はもちろん、お客様のニーズを最優先した生前からの事業(財産)承継戦略を立て、実行するお手伝いをします。

事業承継対策

事業承継は、言わば会社の相続です。非上場株式は会社の発展に伴い、その評価が高額になるにもかかわらず換金性に乏しいため、承継には充分な事前対策が必要です。経営権を安定確保した上での後継者への自社株移転に伴う税負担を軽減すべく、非上場株の評価引き下げ対策及び移転計画をご提案します。

事業承継の流れ

事業承継の流れを事前に把握しておくことで、会社の引継ぎを円滑に進めることができます。経営権が移った後も、継続的に会社が発展していくために、現在の会社の状況を正確に把握した上で慎重に事業承継を進めることが重要です。

01

事業・会社の現状を把握します。

株価の評価を通じて診断致します。

・会社の規模の確認:売上高、従業員数、資産保有
・対象業種の確認:卸売業、小売業、製造業、サービス業など

事業承継税制を適用して相続税(贈与税)負担の少ない事業承継が達成できるか確認します。

・会社に関する要件:資本金、従業員数など

・後継者に関する要件:役職(任期)、ご年齢、など

・先代経営者に関する要件:役職(過去)、株式保有割合、など

・デメリットの確認:認定の取消のリスク 税負担増など

02

事業承継計画の作成

・現状を把握させて頂き、会社の後継者や承継時までの経営見通しなどを記載いたします。

・弊社が、認定経営革新等支援機関として所見を記載の上、提出いたします。

・提出後の様々な手続きにつきましても、中央総研グループ総力を挙げてサポートさせて頂きます。

株式の集約や移転対策、株価の対策など、様々な選択肢を候補に挙げ、スムーズな事業承継に向けて総合的にサポート致します。

・株主の集約に必要なコスト(負担の確認)

・株価の引下げに必要な要素の確認(組織再編の利用、民事信託など)

会社を外部に売却したい、会社を外部から買いたいといったニーズに応えてM&Aに関する相談等を実施致します。

・売却金額の算出:収益性、市場性、財産等によって算出

・買い手の選出:非常に多種多様なプラットフォームとのパイプを有しており、最も相応しい又、可能性の高い市場への斡旋

03

事業承継の実施

・資産税に関する長年のノウハウをもとに、会社オーナー様の思いに寄り添って中長期的な事業承継対策のお手伝いを致します。5年後、10年後、20年後に会社はどうなっているのか。5年後、10年後、20年後に社長は何歳になっていて、後継者はいるのか、その後継者の年齢はいくつか、どのタイミングで承継するかなどを一緒に考えさせていただきます。

・提案だけでなく実行ためのスケジュール策定・届出の作成、申告業務又中央総研グループの弁護士等とワンストップで対応致します。

財産承継対策

生前贈与や譲渡などによる財産の移転手法の検討や、不良資産から優良資産への組み替えなど、お客様の明日を支える財産を守るご提案をします。

相続対策

相続税を親の世代から子の世代へ財産を移転させるためのコストと捉え、第一次相続税・第二次相続税のみならず、関係会社の法人税負担、ご家族の皆様の所得税負担も考慮して、最も低コストで財産移転を完了する節税対策をご提案します。また争族を避けるための遺言書の準備などについてアドバイスをいたします。

不動産にかかわる業務

収益と相続対策のバランスを考慮した土地等の有効活用のご相談や、譲渡等の場合の税務相談業務及び申告業務を行います。

相続・贈与申告業務

申告後にやってくる可能性のある税務調査対処法もご指導し、申告是認を目指します。

その他の業務内容

  • 遺言書の作成サポート
  • 不動産管理会社の運営サポート
  • 相続財産の名義変更業務
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