総務・労務業務(会社設立支援・給与計算・社会保険、労働保険関係届出・合併、増減資手続・役員変更手続・労務相談)

総務・労務業務

総合的なバックアップ体制をサポート

給与計算・社会保険などの労務手続や、会社の設立・役員の変更などの法務手続をサポートするため、業務提携している社会保険労務士や司法書士への窓口となります。また、法律上の問題に対しては、顧問弁護士等のご紹介も行います。専門家によるスムーズな手続により、貴社業務の省力化を図るとともに、企業経営に伴うあらゆるニーズに対し、全面的にバックアップを行います。

業務内容の詳細

会社設立手続業務

会社を経営していると、様々な悩みが出てきます。このような場合、該当分野の豊富な知識・経験を持つ専門家に相談したほうが、よい答えがでることも少なくありません。会社設立・役員変更など法務手続や給与計算・社会保険手続など何でもご相談下さい。煩雑な手続をスムーズに取り行い、貴社業務の省力化を図ります。また、法律上の問題に対しては、顧問弁護士等のご紹介をします。

会社設立手続きの流れ

会社設立に関しましては、ご依頼から会社設立の手続きが完了するまでに3週間から1ヶ月程度のお時間がかかります。

01

依頼人が会社の設立を検討します。

02

中央総研のスタッフに相談していただきその後、司法書士に会社設立手続きを依頼します。

会社の形態、資本金の額、会社の商号、目的、役員など、設立する会社の内容を検討します。

03

会社の商号が決れば中央総研のスタッフが商号の調査を依頼します。

会社の本店の所在場所に同じ商号の会社があるかどうかを調査します。
また、他人の事業の妨害になるような商号を使用してしまうと、会社法や不正競争防止法により、その他人から訴えられる恐れがあります。
調査に問題がなければ会社の印鑑の作成に取りかかっていただきます。

04

定款を作成します。

依頼人に内容の確認をしていただいた上で定款を作成します。定款は、公証人役場で認証を受けることで、はじめて法的な効力を持つことになります。

05

資本金の払込み、払込証明書を作成

普通預金口座(個人)に個人のお名前で資本金額を振り込みます。(つまり、自分の口座に自分が振り込みます)
その通帳の次の面をコピーします。

  • 1

    表紙

  • 2

    表紙の裏面

  • 3

    振込金が記載されたページ

上記の三点にて払込証明書を作成します。

06

会社設立の登記が無事に終了すれば、会社の誕生ということになります。

必要書類がすべて揃った段階で業務提携している司法書士に会社設立登記の申請書を作成を依頼し、法務局(登記所)に会社設立登記の申請をします。

その他の業務内容

  • 合併・増減資手続業務
  • 給与計算業務
  • 社会保険・労働保険関係届出業務
  • 会社分割・株式交換業務
  • 役員変更手続業務
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