相続税申告・対策 | 名古屋市の税理士法人 中央総研

INHERITANCE相続税申告

家族内で話題にしづらい相続税関係のことは、手遅れになる前に一度ご相談ください。

よくお問い合わせがある質問をまとめています。お問い合わせ前に一度ご確認ください。

中央総研の相続税申告

こんな疑問や悩みを
お持ちではありませんか?

  • 相続税がどんな税金
    なのかよくわからない

  • 相続対策は何から
    始めればいい?

  • 相続税はいつまでに
    申告すればいい?

  • 相続争いなどのトラ
    ブルが起きないか不安

  • 生前贈与も課税対象に
    なるのか?

  • 遺言書の正しい
    書き方を知りたい

  • 家族に相続のことを
    相談しにくい

  • 相続税をできるだけ
    安く済ませたい

相続に関する煩雑な作業を
税の専門家がトータルサポート

相続に関する手続き、というとみなさんはどんな内容を想像しますか?
相続には相続税の申告をはじめとした様々な手続きが必要となりますが、個人で行うには時間的にも知識の上でも難しいものが多くあります。
中央総研では、30年の実績とそれを支える各分野の専門家が、あなたとあなたに関わる方の相続についてサポートいたします。

専門スタッフによるきめ細やかな対応

相続税申告には、相続に関する専門知識が必要不可欠です。
準備や確認をおろそかにすると、相続税申告後に税務署から調査が入り申告漏れが発覚したり、期限までに申告できずに追徴課税が発生したりする場合もあります。
税理士法人中央総研は、財産評価・土地評価等に精通した経験豊富な税理士が、信頼できる弁護士・不動産鑑定士・司法書士など強力なパートナーと手を組んで、お客様のあらゆる課題にきめ細かく対応してまいります。

相続は事前の対策が大切です

相続は亡くなってからのもの、と考えていませんか?
法定相続人の整理や相続財産の確認など、相続は相続する方・される方の事前の準備が大切です。
中央総研では、遺言書の準備や事業継承など、相続に関する事前の対策についてもアドバイスいたします。

申告書作成だけでない総合的なサポート

お客様に安心して相続手続きを完了していただくためにも、ただ相続税申告書を作成するだけでない総合的なサポートを行っております。
税務調査リスクを下げるための質の高い申告書作成から、節税対策、遺産分割のアドバイスまで、お客様に寄り添った相続税申告なら中央総研にお任せください。

2つのプランから選択可能

中央総研に相続税申告をご依頼いただく場合、お客様の状況に応じて、臨機応変に幅広くサポートさせていただく「スタンダードプラン」か、リーズナブルな価格でご利用いただける「バリュープラン」かをお選びいただけます。どちらのプランが適しているかご確認ください。各プランのサービスに加え、追加オプションを選択していただくことも可能です。

当てはまる項目をご確認ください

  • まだ遺産分割の内容が決まっていない

  • 生前贈与がある

  • 申告期限が迫っている

  • 特殊な手続きや調査を要する可能性がある

  • 遺産総額が大きい

※正式なプランについてはお客様の状況を詳しくお伺いしてから決定いたします。

相続税申告の流れ

相続税申告書の作成と相続税の納付は、相続の開始を知った日(死亡日)の翌日から10カ月以内に完了させる必要があります。遅滞なく円滑に相続を完了させるためにも、しっかりと相続の流れについて把握しておきましょう。

  1. 01

    初回面談の実施

    お客様の遺産の概要をヒアリングしたうえで、おおまかな納税額やスケジュール、報酬額についての説明をさせていただきます。

  2. 02

    見積りの提示・契約

    遺産総額や相続人数などをもとに、報酬額のお見積もりをご提出します。ご同意いただけましたら契約締結となります。

  3. 03

    書類収集

    相続申告時に必要な資料をお客様にご準備いただきます。(戸籍謄本、遺言書、保険金支払通知書etc)

  4. 04

    財産内容の確認

    ご準備いただいた資料を基に財産内容を確認し、財産目録を作成いたします。

  5. 05

    納付税額

    財産目録をもとに税額を計算しご提示いたします。ご希望があれば納税資金の不足に関する件についても、相続専門のコンサルタントがアドバイスを行います。

  6. 06

    相続税申告書の提出

    相続税申告書は相続の開始を知った日の翌日から10カ月以内に税務署に提出する必要があります。提出義務があるにも関わらず提出を行わないとペナルティを課されますので注意が必要です。

  7. 07

    相続税の納付

    期日までに税務署への納付手続きを行い相続の完了となります。