ニュース

令和4年分の路線価図等の公開予定日国税庁【273号】

この記事の執筆者

税理士法人 中央総研

税理士・医業経営コンサルタント・社会保険労務士などの専門家が在籍。創業から30年以上の豊富な経験とノウハウを活かし、税務会計、事業承継、M&A、コンサルティングまで、お客様の多様なニーズにワンストップで対応している。

中央総研について

土地の相続税や贈与税の計算の際、その土地の価額の計算(評価)に用いられるのが、路線価や評価倍率です。
路線価は、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額(千円単位で表示しています。)のことであり、路線価が定められている地域の土地等を評価する場合に用います。
なお、路線価が定められていない地域については、その市区町村の「評価倍率表」を用います。
この路線価や評価倍率について、令和4年分の公表予定日が国税庁サイトで公表されました。

●令和4年分の路線価図等の公開予定日について(PDF/45KB)
https://www.nta.go.jp/information/other/data/r04/rosenka/pdf/0022005-019.pdf
7月1日(金)の予定です。

(新堀)

税理士法人中央総研 知識と経験を活かし、お客さまに寄り添う

中央総研の税理士がお困りごとを

サポート!

  • 税務会計業務
  • 資産税対策
  • 労務業務
  • 相続税申告

など

お電話でのお問い合わせ

052-232-7800

お問い合わせ

注目記事

新着情報

NEW
2022年06月21日 なぜ遺言書をつくるのか?【274号】
一覧に戻る
OLD
2022年05月27日 少額減価償却資産の損金算入制度の特例措置の見直し【272号】

別の記事も読む

行事