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IT導入補助金の拡充【268号】

サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)は2017年からスタートしましたが、今回この制度に令和3年度補正予算として2,000億円を投じ「デジタル化基盤導入枠」が加えられました(これまでの「通常枠」も継続しており申請可)。中小・小規模事業者に対して、インボイス制度(インボイス制度(適格請求書等保存方式)【252号】 | 名古屋市中区の税理士法人 中央総研 (cri-nagoya.com) )への対応も見据え、企業間取引のデジタル化を強力に推進するのがねらいです。
従来の「通常枠」はソフトウェアの導入費用が対象でハードウェアの導入費用は対象になりませんでしたが、「デジタル化基盤導入枠」ではソフトウェア導入費用(会計ソフト、受発注システム、決済ソフト、ECソフト)と合わせて、PC、タブレット、プリンター、スキャナー及びそれらの複合機器、レジ、券売機などのハードウェアの導入費用も補助対象です。またクラウドの利用費用も補助期間が1年分(通常枠)から2年分(デジタル化基盤導入枠)へ拡大されます。ソフトウェアの購入ではなくその利用料を支払うクラウド形式の利用が増加するなかでの見直しも盛り込まれます。

①補助対象事業者(中小企業等)

②補助金額と補助率

③クラウド利用料を最大2年分まとめて補助

ところで、デジタル化基盤導入枠は「デジタル化基盤導入類型」と「複数社連携IT導入類型」とに分類され、上記は「デジタル化基盤導入類型」のご案内となります。「複数社連携IT導入類型」ではソフトウェアの導入費用、クラウドの利用費用、ハードウェアの導入費用に加え事務費、専門家費も対象経費となるなどデジタル化基盤導入類型と比較すると対象範囲が広くなっており、補助金額と補助率も手厚く(1事業あたりの補助上限額3,000万円)なるようです。複数社連携IT導入類型のねらいは、地域DXの実現や生産性の向上を図るため複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入する取組の推進です(事業に参加する事業者の条件は「10者以上」であること等を要件とする予定)。

 

IT導入補助金「デジタル化基盤導入枠」について中小企業庁のHPには「※制度設計中のため変更可能性あり」と記載されており、今後発表される公募要領等の詳細(申請開始日も未定)が気になるところです。

(樋口)

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