ニュース

[176号] 2017年4~6月は高度成長・・

 

ニュ-ス

実質GDP成長率・年率4%!

中央総研ニュース6月号において「2017年に入って世界経済回復の影響で輸出が伸びるとともに、公共投資、住宅着工も前年比上昇したため残業時間が増加に転じ、個人消費も堅調になってきました。」と指摘した上、7月号では、「今年の10月には、史上2番目に持続期間の長いいざなぎ景気超えとなりそうです。」とコメントしました。

人手不足のなかで内需主導の高成長

予想どおり201746月期の実質GDPは、前期比+1.0%(年率+4.0%)というきわめて高い経済成長率となりました。

 

このように高い成長をもたらした要因は、人手不足を背景に完全雇用の状態のなかで雇用増が個人消費を底堅くしており、かつ、省力化の設備投資も増加傾向にあるためです。しかも、公共投資の急増がGDPを押上げています。

 

しかし、内需主導といっても、その背景には次のように世界経済の回復傾向のなかで輸出の増加が、高水準の鉱工業生産をもたらし、製造業の残業時間を増やし、その結果が消費に波及して小売業の売上高を伸ばしています。

 

北朝鮮と米国がリスク要因

この傾向は、当分の間続く見通しで上場企業の2018年3月期の業績予測は、製造業も非製造業とも増収・増益です。今年の10月には「いざなぎ超え」となると予想されます。

しかし、リスク要因が2つあります。1つは、米国との対決姿勢を強硬に打ち出している「北朝鮮問題」です。リスク回避の「円買い」により「円高株安」の流れに振れやすい環境にあります。

もう1つは、米国はオバマケアの廃案につまずき、トランプ大統領の公約「大型減税とインフラ投資」の財源確保の見通しがたっていません。期待先行でダウ平均は、史上最高水準を更新しましたが、米国株式が調整するリスクもあります。

といっても、人手不足を背景による堅調な消費に支えられ、2017年度の実質GDP成長率は、安倍政権が目指す2%超えに近い1.8%の高度成長が期待されています。

 

 

代表社員会長 小島興一

 

 

経営ミニ情報

平均寿命と生命保険料

~死亡保険値下げ&医療保険値上げ~

厚生労働省は、2016年の日本人の平均寿命は男性が80.98歳、女性が87.14歳と発表しました。前年からの伸びは男性0.23歳、女性0.15歳でいずれも過去最高を更新。世界トップクラスの長寿国で、男女とも香港に次ぐ2位でした。

統計を取り始めた1947年は、男性が50.06歳、女性が53.96歳でしたが、医療技術の進歩や公衆衛生の向上などに伴い、右肩上がりに伸びました。今年4月公表の将来推計人口では、平均寿命のさらなる上昇が見込まれ、2065年に男性で84.95歳、女性で91.35歳に達する可能性が示されました。

最近2007年と2015年の平均寿命を比較しても男女とも1歳以上伸びています。

この長寿化(死亡リスクの低下)により、生命保険料算定のもとにされる「標準生命表」を今回改訂し、年齢ごとの死亡率を下げることになったそうです。

「標準生命表」とは、保険の商品設計などの専門家で構成する『日本アクチュアリー会』が男女別・年齢別の死亡率や平均寿命を示した表のことです。

生命保険の料金は、次の3つによって決定されます。

予定死亡率(どれくらいの人が亡くなるか)

予定利率(どれくらいの運用収益を上げられるか)

予定事業費率(運営コストにどれくらい必要か)

2017年4月には、②の予定利率が下がったため、貯蓄性の高い保険商品(学資保険や終身保険、個人年金保険)の保険料の値上げが実施されましたが、2018年4月には、①の予定死亡率が引き下げられる事により死亡保険などの保険料が値下げされる見込みとなっています。

しかし、一方 平均寿命が延びて長寿化進んでいくと、高齢者が増えていきます。高齢者の病気やケガのリスクが高まるため、医療保険のニーズが高くなり、保険金や給付金の支払いが増加することが予測されます。そのため、医療保険の保険料は値上げされる見込みとなっているとの事です。

 

 

 

常務理事  蒔田 知子

 

税金ミニ情報

国税のクレジットカード払い

~法人税・消費税・所得税なども可能に~

平成29年からクレジットカードによる国税の納税ができるようになりました。(これまでも、住民税、固定資産税や自動車税等でクレジットカード納付に対応する都市もありました。)

クレジットカード納付とは、インターネット上でのクレジットカード支払の機能を利用して、国税庁長官が指定した納付受託者(トヨタファイナンス)へ、国税の納付の立替払いを委託することにより国税を納付する手続です。利用可能税目はすべての国税(一部利用できないものもあります。)で、利用可能額は一度の手続きで1,000万円未満、かつ、利用するクレジットカード決済可能額以下の額(決済手数料含む)です。利用できるクレジットカードは、VISA、MasterCard、JCB、AMERICAN EXPRESS、Diners Club ティーエスキュービックです。

クレジットカード納付は、納付期限内に「クレジットカードお支払いサイト」で手続きを完了していれば、クレジットカード利用代金の引落日が法定納期限後でも延滞税は発生しません。クレジットカードで支払うため、平日の日中に金融機関などへ出向く必要がないこともメリットです。注意点は、納付額に応じた決済手数料がかかることです。(「クレジットカードお支払いサイト」で決済手数料の試算ができます。)

 

以上から手数料割合は0.82~1.64%となります。また、カード会社の会員規約に基づき、ポイントが付与される場合があります。ポイント還元率が決済手数料を上回れば、ポイントによるメリットがありますが、ポイント付与などについては、カード会社により取り扱いが異なるようですので注意が必要です。

 

 

 

資産税部第1課課長  中嶋 彰秀

NEW
2017年09月25日 [177号] 量的緩和縮小のなかで・・
一覧に戻る
OLD
2017年07月25日 [175号] 史上第2位の景気持続期間・・

別の記事も読む

行事