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[175号] 史上第2位の景気持続期間・・

 

ニュ-ス

「いざなぎ景気」を上回る可能性

日本経済の課題は、将来不安を背景に消費が低迷していることです。2人以上の世帯の消費支出は前年比マイナスを続けているうえ、頼りの輸出も昨年は前年比マイナスでした。

そのため、安倍政権が登場する直前の2012年11月を景気の「谷」とするアベノミクス景気がいつ失速しても不思議ではない状況でした。

10月にはいざなぎ景気超え

ところが、中央総研ニュースの6月号で「世界経済回復の影響を受けて2017年から輸出主導で景気は急回復」とコメントしたように、2012年12月からの異次元金融緩和による景気拡大の持続期間は今月で55ヵ月となります。今年の9月には、史上2番目の長さである「いざなぎ景気」の57ヵ月に並び、10月には「いざなぎ超え」となりそうです。

 

 といっても、ほとんどの経営者の皆さんは「いざなぎ景気」をご存じないと思います。この景気は東京オリンピック後の不況を景気の谷とし、消費主導型の好景気で3C(カー・カラーテレビ・クーラー)が急速に普及し、名目国民総生産は5年間で2倍以上となった時代です。1968年には西ドイツを抜いて世界第2位の経済大国となった日本が輝いていた景気持続期間でした。

企業の景況感は大企業・中小企業とも改善

しかし、6月の日銀の短観の業況判断指数(景況感が良いと答えた企業の割合から、悪いと答えた企業の割合を差引いた割合)は、次のように3ヵ月前よりも大企業、中小企業とも改善されています。

しかも、アメリカの非農業部門の6月の雇用者数は、22.2万人と昨年の年間平均を上回り、失業率も完全雇用といわれる4.6%を下回る4.4%と雇用の逼迫感が強く、トランプ公約「減税」の実現力次第では米国経済は拡大することが期待されています。

そのうえ、FRBの金融緩和正常化の流れのなかで、金利差から為替は1ドル110円台と日本の輸出企業の想定レートよりも円安に振れており、輸出牽引型の緩やかな景気の拡大が続く見通しです。

問題は、貿易赤字にこだわるトランプ政権と間の2国間通商交渉がどうなるかですが、景気持続期間は「いざなぎ越え」となると思います。

 

代表社員会長 小島興一

税金ミニ情報

取得費が判らない譲渡申告
~市街地価格指数を使う~

数十年前に取得した土地を譲渡する事になり、購入時の売買契約書を紛失してしまい、取得費が判らないという事がたまにあります。

その様な場合には、次の3つの方法で申告することになります。

第1法 譲渡代金の5%を取得費にする

これは租税特別措置法31条の4で規定されている方法ですから、課税当局からクレームがつく心配は有りません。

第2法 購入金額を推測する

正確な金額は判らなくても、下記の様な資料を集める事で推測は可能です。

① 購入当時の預金通帳やメモなどから支払金額を探る

② 購入当時の不動産業者の価格が記載されているパンフレット

③ 住宅ローンを借りた金銭消費貸借契約書のコピー、ローンの償還表等

④ 抵当権の設定金額が判る全部事項証明書の乙欄

第3法 市街地価格指数を使う

市街地価格指数は、一般社団法人日本不動産研究所が、日本全国の宅地を全国市街地、六大都市、六大都市以外に分け、更に商業地、住宅地、工業地に分けて、調査地点の地価を年2回調査し、指数化するものです。

この指数を用いて算定した金額が取得費として合理的であると、判断された裁決(平成12.11.16)もあります。

この指数を用いて算定出来る土地の要件として、

ⅰ購入先が純然たる第三者であること

ⅱ交換や買換え等の特例を適用しての取得でないことⅲ地目が宅地であることは必要です。

建物についても、「建物の標準的な建築価額表」や「全国木造建築費指数」を基にして購入当時の価額を推定出来ます。

 

常務理事  蒔田 知子

経営ミニ情報

平成29年路線価

~名駅隣接エリアも上昇~

国税庁は、平成29年分の路線価を公表しました。路線価とは、国税庁が毎年7月に公表している路線に面する標準的な宅地の1平米あたりの価額で、相続税や贈与税の土地評価額を算定するための基準となるものです。この路線価に土地面積を掛ければ、おおよその相続税評価額がわかります。従って、路線価が上昇すると、相続税や贈与税の税額に直接跳ね返ってくることになります。

路線価は土地の市場価格と連動していますが、市場価格よりも低めに抑えられており、路線価で土地を評価した場合には、市場価格の80%程度の金額になると言われています。これが「現金を不動産に変えること」自体が相続対策に有効であると言われる所以です。

全国的には、前年比0.4%の上昇であり、都道府県別では、東京・大阪・愛知など13都道府県が上昇しています。路線価が日本一となったのはやはり東京で、東京都中央区銀座5丁目銀座中央通り(鳩居堂前)が1平米あたり4,032万円です。この路線価はバブル期(1992年)だった最高額の3,650万円を上回る結果となりました。愛知県内では、中村区名駅1の名駅通りが880万円で13年連続県内最高値となっています。

 

 

 

資産税部第1課課長  中嶋 彰秀

 

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2017年08月25日 [176号] 2017年4~6月は高度成長・・
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2017年06月25日 [174号] 売上も伸び、経常利益は大幅増加・・・

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