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令和4年税制改正 財産債務調書制度見直し【261号】

はじめに

12月10日に、自民党・公明党は、令和4年度税制改正大綱が決定し発表がされましたが、その中の財産債務調書制度等の見直しについて、ご紹介をさせて頂きます。

財産債務調書制度見直し

現行制度は、平成27年度税制改正において、所得税・相続税の申告の適正性を確保する目的から、従前の財産及び債務の明細書を見直し、その年分の退職所得を除く各種所得の金額の合計金額が2,000万円を超え、かつ、その年の12月31日にいて、その価額の金額の合計金額が3憶円以上の財産又はその価額の合計金額が1憶円以上の国外転出特例対象資産(例えば有価証券等のこと)を有する方は必要事項を記載した財産債務調書を提出しなければならないとされています。

この財産債務調書制度等について、下記の見直しを行うとされています。(以下  令和4年度自民党税制改正大綱 参照)

  1. 財産債務調書の提出義務者の見直し
    現行の財産債務調書の提出義務者のほか、その年の12月31日において有する財産の価額の合計金額が10憶円以上である居住者を提出義務者とする。(令和5年分以後の財産債務調書について適用する)
  2. 財産債務調書の提出期限の見直し
    財産債務調書の提出期限について、その年の翌年の6月30日(現行:その年の翌年の3月15日)とする。
  3. 提出期限後に財産債務調書が提出された場合の宥恕規定の見直し
    内容省略
  4. 財産債務調書等の記載内容の見直し
    財産債務調書への記載を運用上省略することができる「その他の動産の区分に該当する家庭用動産」の取得価額基準を300万円未満(現行 100万円未満)に引き上げるほか、財産債務調書及び国外財産債務調書の記載事項について運用上見直しを行う。

まとめ

いかがでしょうか。提出義務者について、10億円以上の財産を有している人は、所得がない場合でも、新たに提出義務が発生(対象者が増加)します。又、所得がない人が対象となったことから、提出期限を現行の確定申告期限である翌年3月15日から、翌年6月30日と変更されています。さらに、捕捉が難しい家庭用動産の基準を100万円から300万円に緩めるといった改正が行われます。

上記の改正については、富裕層と低所得者層の税制面での不公平感への緩和を狙いとしているため、この改正については賛否両論あるとは思いますが、税理士等の専門家が関与していない提出義務者への対応が気になるところです。

(川合)

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