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【250号】令和3年度税制改正「税額控除関係」

Ⅰ 中小企業向け「所得拡大促進税制」

1.概要
  本税制は、給与等の支給額を増加させた中小企業者に対して、その増加額の一部を法人税から税額控除できる制度です。
2.「所得拡大促進税制」の見直し・延長
  中小企業全体として雇用を守りつつ、賃上げだけでなく、雇用を増加させる企業を下支えする観点から、適用要件を一部
 見直し・簡素化した上で、適用期限が2年間延長されました。
3.改正内容

4.その他留意事項
  ⑴ 適用要件の判定においては、「雇用者給与等支給額」からは雇用調整助成金及びこれに類するもの(以下、雇用調整
   助成金等)の額を控除しません
  ⑵ 控除税額の計算において、税額控除率を乗ずる基礎となる「雇用者給与等支給額」及び「比較雇用者給与等支給額
   (=前年度の雇用者給与等支給額)」については、雇用調整助成金等の額を控除して計算します

Ⅱ 大企業向け「人材確保等促進税制」

1.概要
  本税制は、賃上げ等を行った企業に対して、賃上げ額(給与等支給額の増加額)の一部を法人税から税額控除できる制度
 です。
2.「人材確保等促進税制」への見直し・延長
  ウィズコロナ・ポストコロナを見据えた企業の経営改革の実現のため、新卒・中途採用による外部人材の獲得人材育成
 への投資
を促進する制度とした上で、延長されました。(2年間の時限措置
  加えて、事業変革に向けた人材投資(教育訓練費)を増加させた企業に対しては、税額控除率が上乗せされます。
3.改正内容

  ※1「新規雇用者」…新卒、中途採用については問いませんが、雇用保険法に規定する「一般被保険者」に限られます
  ※2「新規雇用者」…賃金台帳に新たに記載された者をいいます。(「一般被保険者」以外の者を含みます。→雇用保険
    法に規定する「一般被保険者」に限られません。)
  ※3「給与等支給額」…雇用者給与等支給額の対前年度増加額を上限とします。
4.その他の留意事項
  適用要件の判定においては、「新規雇用者給与等支給額」及び「新規雇用者比較給与等支給額(=前年度の新規雇用者給
 与等支給額)」からは雇用調整助成金等の額を控除しません

(礒部)

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