税理士法人 中央総研

第12回 中央総研セミナー開催のご案内

平成26年4月17日(木)13時30分から16時まで
名古屋観光ホテルにて「日本経済の動向と税制改正」をテーマに行います。
定員550名で事前に申し込みが必要です。定員になり次第締め切らせていただきます。


[1]給与支払報告に係る給与所得者異動届出
4月1日現在で給与の支払を受けなくなった者があるときは4月15日までに関係の市町村長に要届出

[2]公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告
申告期限…4月30日(道府県及び市町村)

[3] 2月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
申告期限…4月30日

[4] 8月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
申告期限…4月30日

[5]固定資産課税台帳の縦覧期間
4月1日から20日又は最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日までの期間


経営革新等支援機関に平成25年6月5日付にて認定され、認定証が届きました。



制度の詳しい概要は下記リンク先にてご確認いただき、弊社担当者までお気軽にご相談ください。

中小企業庁:「経営革新等支援機関」の認定制度ができました。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/2012/download/1106Nintei_Kikan.pdf

中小企業庁:「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業を経営改善支援センターで開始します」
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/0308KaizenKeikaku.html


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