税理士法人 中央総研

[1]給与支払報告書に係る給与所得者異動届出
4月1日現在で給与の支払を受けなくなった者があるときは4月17日までに関係の市町村長に要届出

[2]公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告
申告期限…5月1日(道府県及び市町村)

[3]2月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
申告期限…5月1日

[4] 8月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
申告期限…5月1日

[5]固定資産課税台帳の縦覧期間
4月1日から20日又は最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日までの期間


この度は、お忙しい中、
弊社主催の「第14回(通算29回)中央総研セミナー」に
定員550名を上回る皆様にご出席賜り
誠にありがとうございました。

セミナーの内容につきましては、
行き届かない点や、説明不足な部分もございましたでしょうが、
僅かなりとも皆様のお役に立ちましたら幸いと存じます。

 なお、セミナーの内容につきましてご不明な点がございましたら、
何なりとお問い合わせください。
弊社スタッフから詳しいご回答をさせて頂きます。

 末筆ながら、重ねてセミナーご参加の御礼を申し上げますとともに、
末永いお付き合いのほどお願い申し上げます。



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