確定申告代行・各種書類作成

確定申告の代行ほか、試算表及び総勘定元帳の作成・会計帳簿の記帳代行・会計処理に関する指導及び相談業務にいたる会計業務をはじめ、最新の税制に基づいた法人税・所得税・事業税・住民税・消費税・固定資産税等の各種税務申告書及び届出書の作成にかかわるサービスを提供しています。

税務調査立会・支援

企業間取引の複雑化・多様化にともない、税務調査の範囲も変化しています。私たちは、こうした動向に留意しつつ、多岐にわたる税務調査にかかわる支援サービスを提供しています。

医療業支援業務

医療業界における特殊事情に精通し、新規開業時の資金調達から、事業計画案の作成・立案、スタッフの労務問題のサポート業務及び、医療法人化にともなう個人経営と法人経営のメリット・デメリットのシミュレーション等作成し、比較検討しながらサポートさせていただきます。

製造業支援業務

日本の経済は製造業が牽引車となって発展してきたといって過言ではありません。 特に東海地区においては、自動車関連産業を中心に製造業が集中し、強靭な国際競争力を維持してまいりました。当法人では、これら製造業の会計業務から経営業績管理、企業組織再編成に至るまで、幅広く支援サポートを提供しています。

国際税務業務

今や、お隣の中国は輸出高世界第四位の巨大貿易立国へと成長し、「世界の工場」と言われるに至っています。世界中の企業が、新興国の安い資本コストを求めて海外投資を盛んに行っており、日本の中堅企業といえども、海外投資に対する関心を持たざるを得ない状況にあります。 当法人では、顧問先の海外投資に対し、税務面で支援サポートを提供しています。

現地国の会計制度、税制の紹介

海外支店と本店の会計指導と税務申告指導

海外子会社と本社の会計指導と税務申告指導

建設業支援業務

個別原価計算の指導

例えば建設業の場合、受注工事別に工事原価を集計し、工事別損益を把握できるシステムを構築します。工事別に損益を把握することでムダな経費を抑え、より効率的なマネジメントが可能となります。「個別原価計算」の導入は建設業だけでなく、製造業・ソフト開発業など幅広く利用でき、企業の利益に貢献します。

経営事項審査の指導

「経営事項審査」は、公共工事に携わる建設業に必須であり官庁による建設業者の企業格付けに利用されます。公共工事予算が抑えられる状況下、請負工事高は減少し「経営事項審査」の評点は下がり、企業ランクが下がる可能性が出てきます。そんな中、経営状況の評点（Y）を効率よくアップさせることで、企業のランクアップが計れるようアドバイスしています。また、経営状況の評点アップにかかるノウハウは、建設業以外の業種でも収益構造・財務構造の改善に結び付けることができ、企業財務構造の改善アドバイスに応用しています。
私達はお客様に対し、「利益がでる企業つくり」を応援しています。