消費税軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等に対して、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等に要する経費の一部を補助する「消費税軽減税率対策補助金」の制度があります。なお、リースによる導入も補助対象となります。

　消費税軽減税率対策補助金には、次の２つの申請類型があります。

１．Ａ型（複数税率対応レジの導入等支援）

　複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える補助金です。

　Ａ型は、レジの種類や複数税率への対応方法（導入／改修）により合計４種類の申請方式に分かれます。

２．Ｂ型（電子的受発注システムの改修支援等）

　電子的な受発注システム（ＥＤＩ／ＥＯＳ等）を利用する事業者^（注１）のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金です。

　Ｂ型は指定事業者に改修等を依頼するか、事業者自身で行うかで２種類の申請方式に分かれます。

　参考：消費税の軽減税率制度の実施に伴うシステム修正費用の取扱いについて

（出典：国税庁ＨＰ）

【問】　消費税法改正により、平成３１年１０月１日から消費税及び地方消費税の税率が８%から１０%へ引き上げられ、この税率引上げと同時に消費税の軽減税率制度が実施されることから、軽減税率対象品目を扱うＡ社は、自社の固定資産であるＰＯＳのレジシステムや商品の受発注システム、経理システムのプログラムの修正を行う必要があり、当該修正を外部に委託することとしています。当該修正は、消費税法改正による軽減税率制度の実施に伴い、事業遂行上、消費税の複数税率に対応した商品の管理や納税額の計算をしなければならなくなったために、必要な修正を行うものであり、新たな機能の追加、機能の向上等には該当しないことから、当該修正に要する費用は修繕費（損金算入）として取り扱うこととして差し支えないでしょうか。

【答】　各システムのプログラムの修正が、消費税法改正による軽減税率制度の実施に対してなされているものに限定されていることにつき、作業指示書等で明確にされている場合には、照会のとおりに取り扱って差し支えありません。

【解説】　プログラムの修正が、ソフトウエアの機能の追加、機能の向上等に該当する場合には、その修正に要する費用は資本的支出として取り扱われることとなりますが、照会の各システムのプログラムの修正は、消費税法改正による軽減税率制度の実施に対して、現在使用しているソフトウエアの効用を維持するために行われるものであり、新たな機能の追加、機能の向上等には該当しないとのことですので、本事案における修正に要する費用は、修繕費に該当します。

（注）プログラムの修正の中に、新たな機能の追加、機能の向上等に該当する部分が含まれている場合には、この部分に関しては資本的支出として取り扱うこととなります。

（礒部）