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[169号] リスクを抱えた2017年

ニュ-ス

実質GDPは、+1.2%前後

あけましておめでとうございます。皆様、年末年始はいかがお過ごしでしたか?今年の干支は「酉」です。相場の格言では「申酉(さるとり)騒ぐ」といわれるように申年の2016年は、英国のEU離脱・トランプ氏の米国大統領選勝利など相場の格言通り想定外の出来事が続発した年でした。同じように酉年の今年も波瀾万丈の年になると思います。

トランプの政策に振り回される!

今年の最大のリスクは、米国のトランプ大統領の経済政策と言動です。2016年11月号に掲載したトランプ大統領の公約を要約すると次の通りです。

公約通りの経済政策を実行すれば、米国経済の活性化・日米金利差の拡大によって円安株高をもたらし、米国への直接的な輸出のみならず、アジア各国への輸出も増加するうえ、インバウント消費も増え、日本経済の経済成長率を底上げすると思われます。
しかも、補正予算の執行は、2017年前半には本格化し、個人消費の低迷を補うことが期待されます。
しかし、米国経済の加速はインフレ懸念による長期金利の上昇を招き、日銀の長期金利抑制策の影響でドル高円安が進行することは、米国製造業の復活に逆風になるため、米国第1主義を旗印にするトランプ大統領による強引な為替介入により一挙にドル安円高に転換するリスクを抱えているうえ、欧州におけるドイツなどの政権交代、金融機関の破たん等リスクオフによる日経平均の大暴落の余地があり、日本経済は突如失速する可能性があります。

実質成長率は前年比低下の見込み

このような経済環境のもとでIMFは、次のように米国主導の世界経済の成長を見込んでいます。

しかし、日本の標準シナリオによる2017年度の経済見通しを示すと次の通り実質GDP成長率は、1.2%前後と見込まれますが、トランプ大統領次第で大きく上振れも下振れもしそうです。

代表社員会長 小島興一

税金ミニ情報

相続税増税後の申告者10万人超
~愛知県の課税割合が13.8%に~

平成27年分の相続税の申告状況が公表されました。
今回公表された申告状況は、平成27年1月1日から12月31日に亡くなられた方から、相続などにより財産を取得した方についての相続税の申告状況です。
平成27年1月1日以後の相続については、基礎控除額が『3千万円+6百万円×法定相続人の数(改正前:5千万円+1千万円×人数)』への引下げが行われており、今回は引下げ後初の公表となりました。
相続税のある申告に係る被相続人数が約10.3万人(前年5.6万人)に83.2%増加し、課税割合も8.0%(前年4.4%)となっており、相続税の課税対象となった被相続人数が大幅に増加したことがわかりました。

また、相続財産の構成では、現金預金の構成比が増加した一方、土地の構成比が減少しました。

代表社員  小島 淳次

税金ミニ情報

平成28年分 確定申告
~ 書類の準備はお早めに ~

平成28年分から適用される主な改正事項

1.給与所得控除の上限額が245万円から230万円に引き下げられました。
2.寄附金特別控除の対象となる寄附金に、国立大学法人や公立大学法人などに対する寄附金のうち、学生等に対する修学の支援のための事業に充てられることが確実であるものが追加されました。
3.非居住者である親族に係る扶養控除、配偶者(特別)控除、障害者控除の適用を受ける居住者 は、親族関係書類及び送金関係書類を確定申告書に添付し、又は確定申告書の提出の際に提示しなければならないこととなりました。

ふるさと納税の注意点

1.ふるさと納税により地方公共団体から謝礼(特産品など)を受けた場合、その経済的利益は一時所得となります。

上記算式で所得が生じる場合は、申告が必要です。
2.ワンストップ特例の適用申請をした人が確定申告を行う場合は、ふるさと納税の金額を寄附金控除額の計算に含める必要があります。

税務会計部第1課課長  樋口 敬

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