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【249号】住宅ローン減税延長 R4年入居でも控除13年

住宅ローン減税
   返済期間10年以上の住宅ローンを組んでマイホームを取得等する場合に、年末のローン残高に応じた額を所得税額から控除
  できる制度です。 原則として控除期間は10年ですが、消費税率10%が適用される場合は特例措置として期間が13年になりま
  す。控除額は10年目までは従来どおり「年末ローン残高の1%」、11~13年目は「年末ローン残高(※1)の1%」、または
  「建物購入価格(※1)×2%÷3年」のいずれか低い額が控除されます。
   当初は入居期限が2020年12月末までだったこの特例措置は、新型コロナウイルス感染症の影響で入居が遅れることを考慮
  し、2021年12月末まで1年間延長されました。2021年度の税制改正においては、一定期間内に契約した場合、入居期限が
  2022年12月末まで1年間延長され、床面積の要件が「50㎡以上」から「40㎡以上」に緩和されました。
   ただし、「40㎡以上50㎡未満」の物件については、合計所得金額1,000万円以下の方が対象です。
    ※1一般住宅の場合は4,000万円 認定住宅の場合は5,000万円が限度。

 この減税は、低金利が続く中で1%を下回る金利でローンを組めば利息よりも多くの控除が受けられるため、控除額を「年末の住宅ローン残高の1%」か「その年に支払った利息の総額」のいずれか低い額にするという検討がされています。来年以降の税制改正で追加される可能性がありますので、改正内容の動向には注視しましょう。

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
   直系尊属(両親や祖父母等)から20歳以上かつ贈与年の合計所得金額が2,000万円以下の子や孫に住宅を新築・取得・増改
  築のための金銭を贈与する場合、一定金額まで贈与税が非課税になる制度です。
   贈与契約時の新築等の建物にかかる消費税率、住宅の種類によって非課税となる贈与金額が変わります。 この制度の非課税
  枠は2021年4月以降に縮小される予定でしたが、今回の改正で2021年12月末まで延長されることになりました。 なお、住宅
  取得等資金に係る贈与税の非課税措置も、受贈者が贈与を受けた年分の合計所得金額が1,000万円以下である場合、床面積要
  件が40㎡以上と緩和されます。

※省エネ等住宅とは、省エネ、耐震、バリアフリー等の性能が高い住宅期限があるからと焦って購入を決めることは避けましょう。住宅購入は自分や家族の人生を左右する大事な選択です。また高額な買い物です。しっかりした計画をたて、無理のない範囲で住宅ローンを組み、十分に納得できる物件を選ぶことが重要です。

(新堀)

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2021年05月14日 【250号】令和3年度税制改正「税額控除関係」
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2021年04月16日 【248号】大法人の電子申告(e-Tax)義務化

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