会社の設立・役員の変更など、種々の法規によって規制されている法務手続を、貴社の総務部門として確実に代行。 専門的な知識をもとに煩雑な手続をスムーズに取り行い、貴社業務の省力化を図ります。 さらに、法律上の問題に対しては、顧問弁護士等のご紹介をします。また、企業経営にともなうリスクを検討し、 節税の一環として生命保険・損害保険などによる企業防衛策をご提案します。
●会社設立手続業務
●合併・増減資手続業務
●役員変更手続業務
●会社分割・株式交換業務
●従業員持株会設立業務
●生命保険代理店業務
●損害保険代理店業務
会社を経営していると、様々な悩みが出てきます。 このよう場合、該当分野の豊富な知識・経験を持つ専門家に相談したほうが、よい答えがでることも少なくありません。 会社設立・役員変更など法務手続や給与計算、社会保険手続など何でもご相談下さい。煩雑な手続をスムーズに取り行い、貴社業務の省力化を図ります。また、法律上の問題に対しては、顧問弁護士等のご紹介をします。
[会社設立の大まかな流れ]
会社設立に関しましては、ご依頼から会社設立の手続きが完了するまでに
３週間から１ヶ月程度のお時間がかかります。
依頼人が会社の設立を検討します。
中央総研のスタッフに相談していただきその後、司法書士に会社設立手続きの依頼します。
会社の形態、資本金の額、会社の商号、目的、役員など、設立する会社の内容を検討します。なお、候補に上げた会社の商号が類似商号に該当すると、その商号を使用しての会社の設立はできなくなりますので、会社の商号を決める場合は３種類ぐらい候補を上げておいたほうがいいでしょう。
会社の商号が決れば中央総研のスタッフが類似商号の調査を依頼します。
会社の本店がある市区町村内に同じような仕事内容の会社で、同じ商号の会社または類似の商号の会社があるかどうかを調査します。なお、調査に問題なければ会社の印鑑の作成に取りかかっていただきます。
定款を作成します。
今までの資料をもとに中央総研のスタッフが定款の原案を作成しますので、依頼人に内容の確認をしていただいた上で正式な定款を作成します。定款は、公証人役場で認証を受けることで、はじめて法的な効力を持つことになります。
出資金の払込みおよび保管証明の取得
認証を受けた定款と印鑑証明書を金融機関に提出し、金融機関から払込金保管証明書を発行してもらいます。
会社設立の登記が無事に終了すれば、会社の誕生ということになります。
必要書類がすべて揃った段階で中央総研のスタッフが司法書士に会社設立登記の申請書を作成を依頼し、法務局（登記所）に会社設立登記の申請をします。
[資本増加の大まかな手続きの流れ]
依頼人が会社の増資を検討します。
中央総研のスタッフに資本増加の手続きの相談および依頼をします。
依頼人の会社の登記簿謄本と増資の内容がわかるような資料をもとに、依頼人の意向を踏まえながら増資する額などの内容を詰めていきます。
必要書類ががすべて揃った段階で司法書士が資本増加の登記の申請書を作成し、法務局（登記所）に資本増加の登記の申請をします。
[必要書類とは ]
１．社員総会議事録、株主総会議事録、取締役会議事録（中央総研のスタッフの方で用意させていただきます。ケースによって必要になる議事録が異なってきます。議事録には署名および会社印にて押印していただきます。）
２．払込金保管証明書（増資する資本金があることの証明書になります。お取り引きされている金融機関から発行していただきます。）
３．委任状（中央総研のスタッフの方で用意させていただきます。委任状には署名および会社印で押印していただきます。）
中央総研のスタッフから手続きが完了した旨の書類を受け取ります。
申請した登記が終了した段階で、手続きが完了した旨の書類一式および登記完了後の会社謄本を中央総研のスタッフから受け取ります。
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